空き家は「7戸に1戸」 —— 数字が示す課題と、放置が生まれる身近な理由
はじめに
「空き家」と聞いて、どんな光景や不安が思い浮かぶでしょうか。他人事ではないと感じた方も多いはずです。全国規模で見れば、空き家は単なる地域の話題ではなく、社会全体の在り方に関わるテーマです。本稿では、公的統計が示す規模感と、空き家が増え・放置されるミクロな要因まで、論理的に整理します。
空き家の規模——7戸に1戸という現実
2018年時点の住宅・土地統計調査では、空き家は849万戸。総戸数6,240万戸に対し、住宅全体の約13.6％、7戸に1戸が空き家という計算になります。
1993年の448万戸から比べると、約25年で1.9倍近くに増加しています。少子高齢化や人口減少が指摘されてきた時期と重なりながら、新築着工・販売の供給は伸び、都心回帰や核家族化も進みました。近年はヴィンテージマンション、中古リノベ、空家の有効活用、地方移住など、新しい動きも見られますが、空き家の絶対数の重みは軽視できません。
当社としても、空き家管理・有効活用・中古リノベなど、事業として段階的に形にし、社会課題への貢献につなげてまいります。具体のご案内は、準備が整い次第お知らせいたします。
空き家の内訳——問題視される「その他の住宅」
空き家には種類があります。
- 賃貸用住宅
- 売却用住宅
- 二次的住宅（別荘など、普段居住しない住宅）
- その他の住宅
特に社会課題として語られるのは、「その他の住宅」——使用用途が定まっていない住宅です。いわゆる「本当の意味での空き家」に近く、調査では全体の空き家戸数のおおよそ4割を占めるとされています。
増加の背景——相続とライフイベント
マクロ要因として、人口減少、核家族化、地方の過疎化などが挙げられます。総務省のアンケートでは、個別のきっかけとして次のような回答が示されています。
- 実家を相続した
- 住み替えにより、以前の自宅を保有している
- 住んだことのない親族の家を相続した
- 社会福祉施設への入居
高齢化と相続が、空き家化の大きな実情として浮かび上がります。
放置される理由——物理的条件と、見過ごされがちな心理
相続や住み替えのあと、速やかに売却や解体ができれば、空き家は「問題のまま残らない」ことが多いです。それでも放置される背景には、次のような事情があります。
物理的・制度的な要因（要約）
- 遠方居住——管理が難しい、したくない
- 経済的理由——解体費用などの負担
- 複雑な権利関係——共有名義、親族間の合意形成
- 更地にすると固定資産税が上がることへの懸念
加えて、心理的・社会的な要因も無視できません。
- いつかまた使う（盆・正月の集まり、仏壇、家財の処分の負担）
- 近所の目——自分の代で処分したときの評判、よそ者への抵抗、プライバシーへの配慮、賃貸への不安
- 高齢・施設入所・認知症など、意思決定が難しい状況
- 面倒さや「今のままで困っていない」感覚
- 不動産会社に相談しにくいという心理的ハードル
大きな構造要因だけでなく、ごく身近な事情と感情が、空き家を長期化させています。
私たちが大切にしたいこと
本音としては、「近所の目」や手続きの不安があってこそ、早めのご相談が有効なことが少なくありません。当事者の方が安心して相談できる関係性と、選択肢を具体的に示せる体制——これが、不動産業者側の責務だと考えています。
おわりに
国・地方においても、空き家関連の法令・税制・啓発が進んでいます。次回以降は、制度の要点や、所有者・相続人の方が取りうるステップについて、順を追って整理したいと思います。
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