こんにちは。
今回は、いよいよ「施工」についてです。
さっそく始めましょう。
施工について
・施工会社、建設会社はどこか?
:施工会社、建設会社の実績をチェック
・分譲会社、分譲主はどこか?
:新築販売時の会社の事ですが、こちらの方が施工会社よりも馴染みがあるかもしれません
ね。分譲会社の実績やマンションブランドの評判などについて調べてみましょう。
・建設年月日、築年数をチェックする。
:建築基準法改正(昭和56年6月)前の基準に基づく施工か後か?
よく言われる「旧耐震」か?「新耐震」か?と言う基準をチェックしましょう。
やはり、耐震性については予め把握しておくと良いでしょう。
また、築年数に限らず1階部分が駐車場やピロティ等の様な建物については要チェック。
:昭和57年(1982年)1月1日以後の建築か?
上記以後の建築年月日であれば、様々な税制優遇措置を受ける事が可能になります。
・住宅用建物の不動産登記税率軽減
住宅を購入する時は、不動産登記税率の軽減措置が受けられる。
下記、財務省HP。「住宅に係る登録免許税の軽減措置」
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/property/e08.htm
・不動産取得税
居住用不動産を取得した際には計算式より一定額が控除される。
下記、東京都HP。
「Q13 居住用の中古住宅を取得したときに不動産取得税の軽減制度はありますか。」
https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/shitsumon/tozei/index_f.html
・住宅ローン控除
年末借入残高の約0.7%が10年もしくは13年間、その年の所得税より控除される制度
下記、国税庁HP。「対象者または対象物・適用要件」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1211-3.htm
・住宅取得金資金援助を受ける場合の贈与税の非課税要件
父母や祖父母から家を買う為に資金援助を受けた際に、その贈与税が非課税になる制度
下記、国税庁HPとパンフレット。「対象物の適用要件」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4508.htm
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0022005-028.pdf
・緊急輸送道路に指定されているか?
東京都では、緊急輸送道路に接している旧耐震基準で建築された建物に対して耐震診断が義
務化されています。
下記、東京都HP。
https://www.taishin.metro.tokyo.jp/proceed/topic03.html
もし、旧耐震基準で建築されていて、緊急輸送道路に接しているマンションの場合、耐震診
断を行っているかチェックが必要です。診断を行っていない場合はいずれ診断を行う必要が
あり、その費用がかかる事になります。規模などによって多額な費用支出になる可能性があ
るので注意が必要です。
まとめると、
・建設会社と分譲会社の実績とマンションブランドの評判についてチェック
・主に建築年数に係る事がメインで、旧耐震か否か?が重要チェックポイント
・旧耐震でも耐震性や耐久性について見極める判断材料はある。全てダメと言う訳ではない。
上記の税率優遇を受けるためには、他にも適合証明を取得するなどの方法があります。
この適合証明がなされれば、新耐震基準同等とみなす事も可能となります。
さて、ここまで前回の「管理」同様、チェック項目について結構あるじゃないか、、、と思われるかと思いますが、、、
・今後、少なくとも購入して自分が住んでいる期間中、耐震性・耐久性等を保てるのか?
・建物を保つ為の管理は適正になされているか?
と言う事に注目する事で、どんな情報を入手すれば良いか整理出来てくると思います。
そして、最後に、ここまで管理・施工面について見てきましたが、これらは全て建物全体についてチェックすべき項目です。確かに、建物全体の耐震性や耐久性については見て来たけど、室内の状況などは見なくて良いのか?と言う疑問が湧いてきます。
もちろん、室内の施工についても見ていく必要があります。つまり間取の事ですね。
(間取・室内施工・リノベーション等については別の機会に記事にしたいと思います。)
ですが、間取の問題については購入物件が絞り込めた後の選択肢と捉えて頂いても問題ありません。何故なら、間取については予算次第で自分の思い通りに変更可能だからです。
そして、間取の施工については依頼先のリフォーム会社等にチェックも一緒に依頼する事が出来ますが、建物全体の情報や管理面においては、自分が主体的に情報収集を行い、判断する事が必須です。
トータルの予算の目途を立てる為、早い段階からリフォーム会社や建築士などに相談をする方やその様なケースも多く見受けられると思いますが、管理・施工については、自分で主体的にチェックするように心がけてください。
ここまで、マンションの買い方と言うタイトルでここまで書いて来ました。
また、別の記事にて、これまで語れなかった多くの事を記事にしたいと思います。
どうぞ、お楽しみに。
おわり。
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