こんにちは。
今回は、いよいよ「施工」についてです。
さっそく始めましょう。
施工について
・施工会社、建設会社はどこか？
：施工会社、建設会社の実績をチェック
・分譲会社、分譲主はどこか？
：新築販売時の会社の事ですが、こちらの方が施工会社よりも馴染みがあるかもしれません
ね。分譲会社の実績やマンションブランドの評判などについて調べてみましょう。
・建設年月日、築年数をチェックする。
：建築基準法改正（昭和56年6月）前の基準に基づく施工か後か？
よく言われる「旧耐震」か？「新耐震」か？と言う基準をチェックしましょう。
：築25年以内か？
築25年以内であれば、下記3つの税制優遇措置を受ける事が可能になります。
・住宅ローン控除
年末借入残高の約1%がその年の所得税より控除される制度
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1214.htm
・不動産登記軽減税率適用
住宅を購入する時は、不動産登記税率の軽減措置が受けられる。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7191.htm
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/0020003-124_02.pdf
・住宅取得金資金援助を受ける場合の贈与税の非課税要件
父母や祖父母から家を買う為に資金援助を受けた際に、その贈与税が非課税になる制度
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4508.htm
＊もしも、築25年以内の建築でなくても指定の建築士の耐震診断を受ける事により「適
合証明書」を取得して税制優遇措置を得る事が可能となる場合があります。
＊仮に築25年以上・旧耐震であっても、上記の適合審査を受けてみる事で一定水準の耐
震性を有しているかどうかの判断材料になりますね。購入を検討する物件が該当した
際には試してみるのも良いかもしれません。
：緊急輸送道路に指定されているか？
東京都では、緊急輸送道路に接している旧耐震基準で建築された建物に対して耐震診断が
義務化されています。
https://www.taishin.metro.tokyo.jp/proceed/topic03.html
もし、旧耐震基準で建築されていて、緊急輸送道路に接しているマンションの場合、耐震
診断を行っているかチェックが必要です。診断を行っていない場合はいずれ診断を行う必
要があり、その費用がかかる事になります。規模などによって数百万円単位になる可能性
があるので注意が必要です。
まとめると、
・建設会社と分譲会社の実績とマンションブランドの評判についてチェック
・主に建築年数に係る事がメインで、旧耐震か否か？が重要チェックポイント
・旧耐震でも耐震性や耐久性について見極める判断材料はある。全てダメと言う訳ではない。
と言う事が言えます。
さて、ここまで前回の「管理」同様、チェック項目について結構あるじゃないか、、、と思われるかと思いますが、、、
・今後、少なくとも購入して自分が住んでいる期間中、耐震性・耐久性等を保てるのか？
・建物を保つ為の管理は適正になされているか？
と言う事に注目する事で、どんな情報を入手すれば良いか整理出来てくると思います。
そして、最後に、ここまで管理・施工面について見てきましたが、これらは全て建物全体についてチェックすべき項目です。確かに、建物全体の耐震性や耐久性については見て来たけど、室内の状況などは見なくて良いのか？と言う疑問が湧いてきます。
もちろん、室内の施工についても見ていく必要があります。つまり間取の事ですね。
（間取・室内施工・リノベーション等については別の機会に記事にしたいと思います。）
ですが、間取の問題については購入物件が絞り込めた後の選択肢と捉えて頂いても問題ありません。何故なら、間取については予算次第で自分の思い通りに変更可能だからです。
そして、間取の施工については依頼先のリフォーム会社等にチェックも一緒に依頼する事が出来ますが、建物全体の情報や管理面においては、自分が主体的に情報収集を行い、判断する事が必須です。
トータルの予算の目途を立てる為、早い段階からリフォーム会社や建築士などに相談をする方やその様なケースも多く見受けられると思いますが、管理・施工については、自分で主体的にチェックするように心がけてください。
ここまで、マンションの買い方と言うタイトルでここまで書いて来ました。
また、別の記事にて、これまで語れなかった多くの事を記事にしたいと思います。
どうぞ、お楽しみに。
おわり。
